新潟市議会 2022-06-14 令和 ４年 ６月１４日文教経済常任委員協議会－06月14日-01号
◆美のよしゆき 委員 農林水産関係の問題は、大学など学識の情報が大切だと思う中で、７ページ、新技術の研究・開発の中に、大学との共同研究という項目があります。これが一体どんな共同研究なのかと、もう一つは、大学と連携する場合に協定による研究もあるでしょうし、寄附講座のように市がある程度の予算を持って研究を委託することもあると思います。
◆美のよしゆき 委員 農林水産関係の問題は、大学など学識の情報が大切だと思う中で、７ページ、新技術の研究・開発の中に、大学との共同研究という項目があります。これが一体どんな共同研究なのかと、もう一つは、大学と連携する場合に協定による研究もあるでしょうし、寄附講座のように市がある程度の予算を持って研究を委託することもあると思います。
18 ◯稲葉委員 もう１つが、同じ資料－１の９ページになるんですが、災害復旧費の公共災害復旧事業で農林水産関係が繰り越しになっていくということで、繰り越ししていく部分の復旧事業のスケジュールを教えてください。
また、災害が発生した場合の対策として、被害状況を早期に把握するとともに、支援対策を国に対して強く要望し、国により被害の状況に応じて講じられる農林水産関係被害への支援対策については積極的に活用して、迅速な復旧・復興を実施するとのことでした。何よりもこれからの取り組みにより、台風等の災害に強い産地体制を構築して、農業経営の安定化を図ってまいるとの御答弁をいただきました。
また、災害が発生した場合の対策として、被害状況を早期に把握するとともに、支援対策を国に対して強く要望し、国により被害の状況に応じて講じられる農林水産関係被害への支援対策については積極的に活用して、迅速な復旧・復興を実施するとのことでした。何よりもこれからの取り組みにより、台風等の災害に強い産地体制を構築して、農業経営の安定化を図ってまいるとの御答弁をいただきました。
そんなことも含めて、今、事例を３つ挙げましたけど、小さな沢だからといって決して甘く見ないで、上流部を担当する部署、治山とか農林水産関係になるかもしれませんけど、そことしっかり連携をとっていただくよう強く要望しておきます。
農林水産関係当初予算の水利施設やため池対策については，③において，重要インフラの緊急点検の結果等を踏まえた防災，減災，国土強靱化のための緊急対策として，３年間で集中的に実施するとの部分を受けて，臨時，特別の措置がされていると認識しています。
◎赤坂隆産業観光局長 ８，豪雨災害への対応についての項，農林水産関係の被害状況と来年度予算においての取り組みについてですが，一括して答弁いたします。
広島市病院事業地方独立行政法人評価委員会条例の一部改正に│ 〃 │ │ │ついて │ │ ├─────┼────────────────────────────┼────┤ │ ２７ │職員の退職手当に関する条例等の一部改正について │ 〃 │ ├─────┼────────────────────────────┼────┤ │ ２８ │広島市農林水産関係手数料条例
23号議案 平成30年度広島市安芸市民病院事業会計予算 第 24号議案 広島市個人番号の利用に関する条例の一部改正について 第 25号議案 広島市公立大学法人評価委員会条例の一部改正について 第 26号議案 広島市病院事業地方独立行政法人評価委員会条例の一部改正について 第 27号議案 職員の退職手当に関する条例等の一部改正について 第 28号議案 広島市農林水産関係手数料条例
農林水産関係でも６月１日より対象者が拡大され、農業従事者でなくとも農地を所有し、農作物を栽培する自給農家も対象とされております。 私どもの方に、居住していない家屋を所有する方から相談がありました。前震、本震でも大きな被害を受けていたが、続く余震もあり、傾きがひどくなっている。倒壊すれば近隣への影響もあると思われるので、解体できないものかということでした。
農林水産関係でも６月１日より対象者が拡大され、農業従事者でなくとも農地を所有し、農作物を栽培する自給農家も対象とされております。 私どもの方に、居住していない家屋を所有する方から相談がありました。前震、本震でも大きな被害を受けていたが、続く余震もあり、傾きがひどくなっている。倒壊すれば近隣への影響もあると思われるので、解体できないものかということでした。
一方，大学教員の会が，加工や輸送を含む農林水産関係は11.7兆円の減，岡山県では1,632億円の減少との試算を出しました。岡山市でも大打撃を受けかねません。 質問ア，市産業への影響をつかむ必要がないでしょうか。 質問イ，薬価の高騰やジェネリック医薬品の普及が妨げられることが予測されます。岡山市国保財政への影響をどう予測するでしょうか。 質問ウ，地方自治体から反対の声を上げる必要があります。
今回、予算計上の対象となった施設以外の市有施設の復旧についてはどのように考えているのか、また、農地復旧等農林水産関係の予算措置についてはどのように考えているのか、お尋ねをします。 次に、市民相談並びに被災者支援策の取りまとめについてであります。 このたびの災害に関する市民相談については、初期の段階で、区役所で的確な対応ができず、たらい回しも相次いだと言われております。
39 △農林水産局長 沿岸漁業の就業者数については、農林水産関係の統計は原則として暦年で集計されており、平成24年が632人、平成25年が590人、平成26年が576人となっている。
まず，猿に対する対策はどこが主体となり取り組むのか，市民生活の安全・安心の観点を含めた答えをとの御質問ですが，猿に対する対策につきましては，農作物被害の観点ではイノシシや鹿と同様，野生鳥獣が出没しにくい環境整備についての啓発活動などについて農林水産関係部署で対応いたしますが，市民生活の安全・安心の観点では人家の付近などに出没し住民の生命，身体または財産に被害が生じ，または生じるおそれがある場合には市民生活局
に関する条例の制定│ 〃 │ │ │について │ │ ├─────┼────────────────────────────┼────┤ │ ２９ │広島市市税条例の一部改正について │ 〃 │ ├─────┼────────────────────────────┼────┤ │ ３０ │広島市農林水産関係手数料条例
広島市事務分掌条例の一部改正について 第 25号議案 広島市土地利用審査会条例の一部改正について 第 26号議案 広島市行政手続条例の一部改正について 第 27号議案 広島市職員定数条例の一部改正について 第 28号議案 職員の自己啓発等休業及び配偶者同行休業に関する条例の制定について 第 29号議案 広島市市税条例の一部改正について 第 30号議案 広島市農林水産関係手数料条例
今後も、地域の特性に即した政策の実現に向けて、農林水産関係に限らず、あらゆる分野の機関と連携し、有効な施策を検討してまいりたいと考えております。 次に、御質問の５番目、南西部方面の津波避難施設についてお答えいたします。
農林水産業振興資金につきましては、大きく農林業、畜産業、水産業と３本の資金になっておりますけれども、それぞれ農林水産関係の、いわゆる国県などの制度資金、こちらに対する利子補給というようなことでございまして、予算額といたしましては前年度と同額の１億8,500万円を計上させていただいているところでございます。よろしくお願いします。